外国人の雇用や国際結婚、スタートアップによる会社設立など、社会のグローバル化は私たちの日常にすっかり溶け込みました。
その最前線を支えるのが「国際業務」に携わる行政書士です。
特に2022年3月16日から段階的に始まった入管のオンライン申請（e-Application）により、行政書士は書類一式を電子で提出できるようになりました。
窓口に行かずに全国どこの案件でも対応できるため、地方在住でも東京のクライアントをサポートする──そんな働き方が現実となっています。
この記事では、国際業務の定義から主要な手続きフロー、必要スキル、報酬相場、注意点、そして将来性までを初心者向けにやさしく解説します。
読み終えたときには「まず何を学び、どう行動すればよいか」までイメージできるようになりますので、ぜひ最後までお付き合いください。
国際業務とは？—法律根拠とオンライン化のインパクト
行政書士が扱う「国際業務」とは、主に外国人の 在留資格（ビザ）関連、永住許可、帰化申請、国際結婚手続きなど、国境をまたいだライフイベントやビジネスを法的に支援する業務群を指します。
使用する法令は入管法、国籍法などです。
そして転機となったのが入国在留管理庁の「在留申請オンライン手続」。
申請取次行政書士は利用者登録後、ICカードリーダーと電子証明書を用いて24時間365日オンラインで申請が可能になりました。
これにより①地域制約の解消、②郵送コストと時間の削減、③申請状況のリアルタイム把握という大きな利点が生まれています。
主要手続きフロー—対面とオンライン申請を比較
以下では典型的な在留資格認定証明書（COE）申請を例に、対面とオンラインの違いをざっくり整理します。
- ステップ1：ヒアリング／面談
対面は事務所またはカフェ等、オンラインはZoom等で実施。 - ステップ2：必要書類の収集
雇用契約書、卒業証明書、決算書など。近年はPDF化・クラウド共有が前提。 - ステップ3：申請書作成
窓口申請では申請書類を作成して提出、オンラインでは専用フォームに直接入力＋ＰＤＦ等の添付をして電子署名をする。 - ステップ4：提出
電子申請で送信。入管までの移動時間、窓口での待ち時間ゼロ。 - ステップ5：結果通知
結果の通知が来たら、新しい在留カードを受取り、納品します。
オンライン化によって平均で1〜2週間早く結果が出るとの実務報告もあります（書類不備がない場合）。
一方、システム障害やファイル容量制限（10MB）の影響でエラーが発生するケースもあるため、電子データの最適化と事前テストは必須です。
将来の展望と自己投資—“どこでも行政書士”時代へ
政府は2025年までに高度外国人材受入目標を累計40万人に引き上げ、特定技能の分野拡大も進行中です。
さらに入管は「電子窓口」の機能を強化し、補正書類のオンライン提出やチャットボットによる質問受付も検討しています。
新人行政書士にとって、YouTubeやX（旧Twitter）で申請ノウハウを発信→無料相談→オンライン契約という“完全リモート型顧客導線”を確立すれば、物理的な事務所立地に左右されないビジネスモデルが完成します。
まとめ—オンライン化を味方に、全国をフィールドに
国際業務は外国人支援と国家のグローバル戦略をつなぐ社会的意義の高い仕事です。
オンライン申請の解禁で事務所にいながら、日本全国どこの入国管理局への申請が可能となりました。
実績と信頼を積み上げましょう。“どこでも行政書士”として長期的に安定した収益を得られるはずです。
一歩踏み出し、グローバルに活躍する行政書士像を描いてみませんか？