「行政書士の仕事は1回きりの申請が多くて、毎月の収入が安定しないのでは…？」
これから行政書士を目指す方や、開業を控えている方から、そんな不安の声をよく聞きます。
確かに、行政書士業務の多くは、一度の申請や手続きで完了する「スポット型業務」です。
そのため、「開業しても食えない」「来月の売上が読めない」と言われることも少なくありません。
しかし、安心してください。行政書士の業務の中にも、毎月の安定収入が見込める「継続型業務（ストックビジネス）」はしっかり存在します。
この記事では、実際に現場で活動する先輩行政書士である私が、実体験に基づき「スポット業務ではない、継続収入が見込める行政書士業務6選」と、「顧問契約を獲得するためのコツ」を分かりやすく解説します！
行政書士は「安定しない」って本当？スポット業務と継続業務（ストックビジネス）の違い
まず大前提として、行政書士の働き方には大きく分けて2つのモデルがあります。
- スポット型業務： 会社設立、単発のビザ申請、車庫証明など、1つの手続きが終われば報酬をいただき、そこで関係が（一旦）終了する業務。
- 継続型業務（ストックビジネス）： 顧問契約、成年後見、記帳代行など、毎月または毎年定期的に業務が発生し、継続して報酬が発生する業務。
開業当初はスポット業務で実績と日銭を稼ぐことが中心になりますが、事務所経営を安定させるためには、徐々に「継続型業務（ストックビジネス）」の割合を増やしていくことが最大のカギとなります。
では、具体的にどのような業務があるのか見ていきましょう。
行政書士が安定収入を得るための「継続型業務」6選
1. 会社や団体の顧問業務（法務アドバイザー・許認可管理）
企業や法人と「顧問契約」を結び、毎月定額の顧問料をいただく業務です。
行政書士のストックビジネスの代表格と言えます。
【主な顧問業務の内容】
- 日常的な法務相談、各種契約書のリーガルチェック
- 許認可の期限管理（更新忘れの防止）
- 新たな許認可が必要かの調査、補助金・助成金の情報提供
- 公署への書類提出代行や、議事録の作成
いきなり「顧問になってください」と依頼が来ることはまずありません。
単発の許認可業務などを通じて、「この先生に任せておけば、法務リスクを減らせて本業に専念できる」という地道な信頼関係を構築することが重要です。
特に、コンプライアンスが厳しい「運送業」や、外国人の労務管理が絡む「入管業務（国際業務）」では、行政書士と顧問契約を結ぶ企業が多く存在します。
2. 成年後見人（法定後見・任意後見）
成年後見業務とは、認知症や精神障害などで物事の判断能力が不十分になってしまった方の、財産管理や身上監護（生活や医療・介護の手配）をサポートする仕事です。
家庭裁判所から選任される「法定後見」と、本人が元気なうちにあらかじめ契約を結んでおく「任意後見」があります。
一度就任すれば、原則としてご本人がお亡くなりになるまで継続するため、長期的な継続業務となります。
人の人生に深く寄り添う非常に責任の重い仕事ですが、社会貢献度が高く、やりがいもひとしおです。（※行政書士が後見人として活動するには、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの入会や研修受講が一般的です。）
3. 社外取締役や監査役などの役員就任
企業の法務顧問として長く付き合い、経営者からの絶大な信頼を得ていくと、「うちの社外取締役（または監査役）になってくれないか」と誘われることがあります。
法務の専門家として、第三者の視点から経営へのアドバイスや監査を行う役割です。
非常勤役員であれば、本業である行政書士事務所の運営と並行して業務を行うことができ、毎月の役員報酬による安定収入に繋がります。
4. 記帳代行・会計業務（※税理士法に要注意！）
主に個人事業主や中小企業から、毎月の領収書や請求書を会計ソフトへ入力する「記帳代行（仕訳作業）」を請け負う業務です。
毎月発生する作業のため、安定した収入源になります。
⚠️ここで絶対に必要な注意点があります！⚠️
決算申告書の作成や、確定申告の手続き等の「税務相談・税務代理」は税理士の独占業務です。行政書士ができるのは、あくまで「毎月の帳簿入力（事実証明に関する書類の作成）」までです。「無償だから」「友人だから」といって確定申告まで手伝ってしまうと、税理士法違反で逮捕・処罰の対象になります。必ず、提携する税理士の先生にバトンタッチする体制を整えておきましょう。
5. 資格予備校の講師・セミナー登壇
行政書士試験の受験生向けに、資格予備校で講師を務める方法です。
また、商工会議所などで企業向けの法務セミナー（契約書の書き方、相続対策など）の講師を定期的に請け負うケースもあります。
憲法、民法、行政法といった科目は、公務員試験や宅建士試験とも親和性が高く、幅広く登壇のチャンスがあります。
人に教えることで自身の知識もアップデートされるメリットがありますが、人気商売の側面もあるため、継続には工夫と努力が必要です。
6. 一定期間で「必ず更新・報告」が発生する許認可業務
厳密には毎月の顧問契約ではありませんが、「定期的にリピートが発生する業務」も、事務所の経営を安定させる立派なストックビジネスです。
例えば、行政書士の代表的な業務である「建設業許可」を例に挙げましょう。
- 許可取得後、毎年決算終了後4ヶ月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられています。
- さらに、「5年ごとに許可の更新申請」が必要です。
- 公共工事に入札する場合は、毎年「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。
つまり、一度新規で建設業許可を取得したお客様をしっかりとフォローし続ければ、毎年、あるいは5年ごとに必ずお仕事をご依頼いただける仕組みになっています。
こうした顧客を数十社抱えることができれば、毎月の売上のベース（固定収入）が計算できるようになります。
先輩からのアドバイス！行政書士が「顧問契約」を獲得する3つのステップ
「継続業務の魅力は分かったけど、どうやって企業と顧問契約を結ぶの？」と疑問に思う方へ、私の実体験に基づく3つのステップをご紹介します。
- まずはスポット業務で「期待以上の仕事」をする：最初の入り口は「建設業の許可を取ってほしい」「外国人のビザを更新してほしい」といった単発の依頼です。ここで、丁寧な対応で「この先生は頼りになる！」という絶対的な信頼を勝ち取ります。
- お客様の「隠れた悩み（潜在ニーズ）」をヒアリングする：手続きの最中や納品時に、経営者の悩みを聞き出します。「実は来月、新しい取引先と契約するんだけど、契約書の見方がよく分からなくて…」「許認可の期限管理が面倒で、事務員もいなくて困っている」といった声が拾えればチャンスです。
- 顧問契約の「メリット」をパッケージ化して提案する：「社長、うちと月額〇万円で顧問契約を結びませんか？ 許認可の期限はすべて当事務所で管理しますし、月〇回まで契約書のチェックや法務相談に無料で乗りますよ。結果的に、事務員を1人雇うより圧倒的にコストダウンになります」と提案します。
中小企業の経営者は、常に「気軽に相談できる法務の専門家」を求めています。
行政書士は、その受け皿として最適なポジションにいるのです。
まとめ：行政書士もストックビジネスで安定経営は可能！
行政書士の業務＝スポットで不安定、というのは一面的な見方に過ぎません。
- 企業の顧問業務
- 成年後見人
- 定期的な更新・報告がある許認可業務（建設業など）
これらを意識して事業を構築していくことで、行政書士でも間違いなく安定した収益基盤を作ることができます。
これから開業される方は、まずは自分の強みとなる専門分野（スポット業務）を磨きつつ、その先にある「継続業務」への繋がりを常に意識して行動してみてください。