行政書士としての登録が完了し、いよいよ事務所を開業するにあたり、避けて通れない重要な準備の一つが「報酬額表」の作成です。提供する法務サービスに対して自ら値段をつけるこの作業は、とくに開業直後の新人行政書士にとって非常に悩ましい課題となります。
法律で掲示が義務付けられているとはいえ、実務経験が浅い状態で、この業務にはいくらの価値があるのかを見極めるのは容易ではありません。金額が高すぎれば顧客からの依頼を逃すことになり、逆に安すぎればどれだけ働いても事務所の経営が成り立たなくなります。
適正な料金設定を行い、自信を持って顧客に提示できる報酬額表を作成することは、単なる事務手続きではなく、事務所経営の根幹に関わる重要な戦略です。ここでは、開業を控えた行政書士が適切な報酬額表を作成し、顧客からの信頼を獲得するための具体的な手順と、価格設定の背後にある考え方について深く解説していきます。
行政書士開業における報酬額表の掲示義務と基本ルール
行政書士として事務所を構え、業務を開始するためには、物理的な事務所の設備を整えるだけでなく、法令で定められたルールを遵守する必要があります。その代表的なものが報酬額表の掲示です。
行政書士法第10条の2による法的義務の深い理解
行政書士法第10条の2において、「行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない」と明確に規定されています。これは単なる努力義務ではなく、行政書士として業務を行う上での絶対的なルールです。
なぜこのような規定が存在するのか、その背景を理解することが重要です。行政書士が扱う業務は、官公庁への許認可申請や権利義務に関する書類の作成など、一般の方にとっては非常に専門的で複雑なものです。専門知識を持たない顧客にとって、手続きにどれくらいのお金がかかるのかは最も不安に感じるポイントの一つです。
もし報酬額が不明瞭なまま業務が進行し、後から高額な請求がなされれば、行政書士制度全体の信頼を揺るがす問題に発展しかねません。法令による掲示義務は、行政書士と顧客の間で発生しうる金銭的なトラブルを未然に防ぎ、透明性の高い取引を担保するための仕組みとして機能しています。
顧客からの信頼を獲得するための透明性の確保
報酬額表を分かりやすい場所に掲示することは、法令遵守という側面だけでなく、顧客からの信頼を獲得するための強力ツールとなります。
初めて行政書士事務所を訪れる顧客は、多かれ少なかれ緊張や不安を抱えています。自分の悩みは解決できるのだろうか、予算内に収まるのだろうかといった疑問に対して、事務所の入り口や応接スペースの壁に整然と掲示された報酬額表は、無言の安心感を与えます。
料金が明示されていることで、顧客は自身の経済的な状況と照らし合わせながら、冷静に依頼を検討することができます。また、相談の初期段階で「当事務所の料金体系はこちらの表の通りとなっております」と明確に提示できることは、プロフェッショナルとしての堂々とした姿勢を示すことにつながり、その後の業務進行やコミュニケーションを極めて円滑にします。
掲示場所とレイアウトの基本原則
法令にある「事務所の見やすい場所」とは、具体的にどこを指すのでしょうか。一般的には、来客者が必ず目にするスペースが該当します。
- エントランスや受付カウンターのすぐ横
- 面談を行う応接室の壁面やテーブル上
- 待合スペースの目立つ場所
注意すべきは、引き出しの中にしまっておいて顧客に求められた時だけ出す、という運用は「掲示」には当たらないという点です。常時、誰でも見られる状態にしておく必要があります。また、文字が小さすぎて読めない、専門用語ばかりで何の手続きか分からない、といった状態も避けるべきです。誰が見てもパッと理解できるフォントサイズと平易な言葉選びが求められます。
新人行政書士が直面する報酬額設定の壁と適正相場の調べ方
報酬額表を作成する上で最大の難関となるのが、それぞれの業務にいくらの値段をつけるかという価格設定です。経験豊富な行政書士であれば、過去のデータや必要な工数から直感的に適正価格を弾き出すことができますが、開業当初はそのような基準を持っていません。
日本行政書士会連合会の報酬額統計データを読み解く
価格設定の第一歩として必ず確認すべきなのが、日本行政書士会連合会が公表している報酬額に関する統計データです。行政書士法第10条の2第2項に基づき、全国の行政書士から収集したアンケート結果をもとに、主要な業務ごとの平均額、最頻値、最低額、最高額などが詳細にまとめられています。
この統計データは、行政書士専用の会員サイトから閲覧することが可能です。自分が取り扱う予定の業務について、全国的な相場がどの程度の水準にあるのかを把握することは非常に重要です。
データを読み解く際のポイントは、単に「平均値」だけを見るのではなく、「最頻値（最も多くの人が設定している金額）」や金額の分布幅に注目することです。業務によっては、数万円から数十万円まで価格差が大きく開いているものもあります。これは、同じ名前の許認可申請であっても、案件の複雑さや法人の規模によって難易度が劇的に変わることを示しています。全国平均を一つの基準としつつも、案件ごとの振れ幅があることを前提に価格を考える必要があります。
地域ごとの特性と近隣事務所の料金相場をリサーチする手法
全国的な統計データを把握した後は、必ず自身の事務所がある地域の相場を調査します。行政書士業務の多くは、各都道府県や市区町村のローカルルール（条例や行政指導の基準）に大きく影響を受けます。
例えば、ある地域では特定の許認可に対する事前協議が非常に厳格で時間がかかるため、全国平均よりも高い報酬額が設定されている場合があります。逆に、行政側の手続きが簡略化されており、比較的安価で受任されている地域もあります。
地域の相場を調べる最も有効な方法は、インターネットを活用した競合分析です。「地域名＋行政書士＋業務名」で検索を行い、上位に表示される近隣事務所のホームページを確認します。複数の事務所の料金表を比較することで、その地域における適正価格のレンジが見えてきます。このリサーチ作業は、自身の事務所のポジショニング（低価格で多くの案件をこなすのか、高単価で付加価値を提供するのか）を決定する上でも欠かせない工程です。
ネットの情報だけに頼らないリアルな相場感の掴み方
インターネット上の料金表は非常に参考になりますが、それが「実際に顧客が支払っている金額」とは限らない点に注意が必要です。ホームページには「基本料金5万円〜」と書いてあっても、実際には様々な加算要件が適用され、最終的な請求額は15万円になっているというケースは珍しくありません。
リアルな相場感を掴むためには、実際の業務経験を持つ先輩行政書士から直接話を聞くのが最も確実です。支部の会合や研修会に参加した際、休憩時間などに「〇〇の業務の料金設定で悩んでいるのですが、先生の事務所ではどのような基準で決められていますか？」と謙虚に質問してみましょう。多くの先輩は、新人時代の苦労を理解しているため、実情に即したアドバイスをくれるはずです。
安売り競争に巻き込まれない！利益を生み出す価格設定の考え方
地域の相場を調査していると、他の事務所よりも安くしなければ依頼が来ないのではないか、という不安に駆られることがあります。とくに実績のない新人行政書士は、価格の安さを唯一の武器にしてしまいがちです。しかし、この考え方は非常に危険です。
安易な低価格路線の選択は、長期的な事務所経営において大きなリスクを伴います。報酬を低く設定すれば、目標とする売上を達成するために膨大な数の案件を処理しなければならなくなり、一つひとつの案件に対するリソースが不足して重大なミスを引き起こす原因にもなります。
適正な報酬額を決めるためには、自身の労働工数を時給換算するシミュレーションや、着手金・成功報酬のバランス、さらには複数の料金プランを用意するといった経営的な視点を持った価格設定のロジックが必要です。
こうした具体的な報酬の算出ロジックや、顧客に安心感を与える見積書の作成方法などの詳細については、別記事で徹底解説しています。安売り競争から脱却し、利益を生み出す価格設定の全体像を知りたい方は、報酬額表を作成する前にぜひ以下の記事をご一読ください。
未経験から稼ぐ！行政書士の報酬の決め方と見積書作成方法を完全解説
【分野別】主要業務における報酬額設定のヒントと注意点
行政書士が扱う業務は多岐にわたり、それぞれ対象となる顧客層や業務の性質が異なります。ここでは、開業直後に取り組むことが多い代表的な業務分野ごとに、価格設定のヒントと注意点を解説します。
建設業許可・宅建業許可（BtoB業務の価格設定）
建設業許可や宅建業許可、産廃収集運搬業許可などは、企業を相手とするBtoB（Business to Business）業務の代表格です。これらの業務は、顧客が許可を取得することで直接的に売上を生み出すための「投資」としての側面を持ちます。
そのため、価格の安さよりも、「確実に許可が取れるか」「迅速に対応してくれるか」「面倒な手間をどれだけ省いてくれるか」といった価値が重視されます。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件証明が複雑なケース（他社での経験証明が必要など）では、標準価格から大幅に加算を行うのが一般的です。
法人成り（個人事業主からの法人化）とセットで受任するケースも多いため、単体の許可申請費用だけでなく、関連業務をセットにしたトータルパッケージでの価格提示ができると強い武器になります。
遺言書作成・相続手続き（BtoC業務の価格設定）
遺言書の作成サポートや相続人調査、遺産分割協議書の作成などは、一般の個人を相手とするBtoC（Business to Consumer）業務です。これらの業務は、人生の節目や深い悲しみの中で依頼されることが多く、顧客の感情に寄り添う丁寧な対応が何よりも求められます。
価格設定においては、「総額が分かりやすいこと」が極めて重要です。相続手続きは、戸籍謄本の取得通数や相続人の人数、財産の額によって手間が大きく変わるため、一律の料金を設定するのが難しい分野です。しかし、「戸籍1通あたり〇円」といった複雑な従量課金は、最終的にいくらになるか不安を与えてしまいます。
そこで、「基本料金〇〇円（相続人〇名まで、戸籍取得〇通まで含む）、以降1名追加ごとに〇〇円加算」といった、顧客が自分で概算しやすいパッケージ料金を基本に据えることをお勧めします。
外国人ビザ・入管業務（専門性の高い業務の価格設定）
在留資格（ビザ）の認定証明書交付申請や変更・更新許可申請、帰化申請などは、出入国在留管理庁を相手とする非常に専門性の高い業務です。顧客は外国人本人であったり、外国人を雇用する企業であったりします。
この分野は、申請人の国籍、現在の在留状況、過去の違反歴の有無などによって、難易度が天と地ほどに変わります。とくに、一度不許可になった案件の再申請や、オーバーステイからの特別在留許可を求めるような事案は、高度な法的知識と膨大な説明資料の作成が求められます。
料金表には「標準的なケース」の価格を記載しつつ、「複雑な事案（不許可からのリカバリー等）については別途お見積もり」と必ず明記しておくべきです。また、海外からの送金に関するトラブルを避けるため、着手金や実費の支払い方法（クレジットカード対応など）も事前に整備しておく必要があります。
自動車登録・車庫証明（定型・大量処理型業務の価格設定）
自動車の登録業務や車庫証明の取得代行は、手続き自体がある程度定型化されており、一件あたりの単価は低めに設定されることが多い業務です。ディーラーや中古車販売店からの継続的な依頼（下請け的な業務）が中心となるため、いかに効率よく大量の案件を処理できるかが利益を出す鍵となります。
この業務の報酬額表は、同業他社との価格競争になりやすい傾向があります。しかし、単に価格を下げるのではなく、「書類到着から〇日以内のスピード納品」「複数台同時の割引」「出張封印への対応」といった付加価値を前面に押し出すことで、適正価格を維持しながら継続的な取引先を開拓することが可能です。地域の警察署や運輸支局までの移動時間とガソリン代も、しっかりと原価として計算に入れておくことを忘れないでください。
実務の現場に即した行政書士報酬額表の具体的な作り方
適正な相場感が掴め、自身の事務所の価格戦略が固まったら、実際に事務所に掲示するための報酬額表を作成する作業に入ります。形式に厳密な法的指定はありませんが、顧客が見やすく、かつ専門職としての品格を損なわないデザインであることが求められます。
所属行政書士会から報酬額表のひな形をダウンロードする
報酬額表をゼロからデザインする必要はありません。最も確実で効率的な方法は、所属する都道府県の行政書士会が提供しているひな形（テンプレート）を活用することです。
多くの行政書士会では、会員向けのポータルサイト上でWordやExcel形式の報酬額表テンプレートを配布しています。これらのテンプレートは、法令で求められる要件を満たしており、レイアウトも整っているため、直感的に入力作業を進めることができます。エクセル等で自作する場合も、必ず所属会のひな形に記載されている必須項目（業務名、報酬額、備考欄など）が網羅されているかを確認してください。
提供する業務メニューの選定と価格の入力方法
テンプレートを入手したら、自身の事務所で提供する業務の名称と、設定した報酬額を入力していきます。
ここで重要なのは、何でもできると見せるために、対応できるか分からない業務まで無数に列挙しないことです。多すぎるメニューは顧客を混乱させるだけでなく、専門性の欠如というネガティブな印象を与える可能性があります。まずは、自身の得意分野や、開業直後に注力したい核となる業務（例えば、建設業許可、車庫証明、遺言書作成サポートなど）に絞って記載することをお勧めします。
また、報酬額の記載方法にも注意が必要です。ピッタリ確定した金額を書くのが難しい業務の場合は、「〇〇円〜」といった下限を示す表現や、「基本料金〇〇円＋個別加算」といった体系的な記載方法を採用します。これにより、イレギュラーな案件が来た際にも柔軟な見積もりが可能になります。
【重要】消費税の総額表示義務と実費の明確な区分
報酬額表を作成する上で、国税庁のガイドラインに基づく「消費税の総額表示」への対応は必須です。消費者（個人）に対して価格を表示する場合、消費税額を含めた総額を表示することが義務付けられています。遺言や相続、車庫証明など、個人向けの業務を取り扱う場合は、必ず「税込価格」で記載するか、「110,000円（税込）」のように明記しなければなりません。法人（BtoB）向けの業務が中心であっても、総額表示に統一しておくことで顧客との認識のズレを防ぐことができます。
また、行政書士の報酬と法定費用（実費）を明確に区分することも極めて重要です。許認可申請にかかる収入印紙代、証紙代、登録免許税、役所での各種証明書取得費用などは、行政書士の売上ではなく、単なる立替金です。これらを報酬に含めて記載してしまうと、顧客から「報酬が高すぎる」と誤解される原因になります。
必ず、表の枠外や備考欄に目立つように「上記報酬額には、印紙代や証紙代、公的証明書の取得にかかる法定実費は含まれておりません。これらは別途実費として頂戴いたします」といった一文を記載しましょう。
職印の押印と専門職としての品格を保つ掲示方法
必要な情報をすべて入力し、誤字脱字がないか、金額に間違いがないかを何度も確認したら、上質な紙に印刷を行います。家庭用の普通コピー用紙でも法令違反にはなりませんが、少し厚手で光沢のないマット紙や、和紙のような風合いのある用紙を選ぶと、より専門職らしい重厚な仕上がりになります。
印刷が終わったら、最後に自身の職印（行政書士の丸印）を所定の位置に朱肉でしっかりと押印します。この押印作業により、単なる紙切れが、事務所として正式に定めた責任ある報酬額表へと変わります。
完成した報酬額表は、行政書士法に基づき事務所の見やすい場所に掲示します。そのまま画鋲で壁に刺したり、セロハンテープで無造作に貼ったりするのは、プロフェッショナルとしての信頼感を損ないます。シンプルなアクリルフレームや木製の額縁に入れて掲示すると、空間の雰囲気を引き締め、顧客に対する丁寧な姿勢を伝えることができます。
事務所掲示だけでは不十分？ホームページでの料金公開と集客効果
法令上は事務所への掲示が義務付けられていますが、現代の行政書士事務所経営において、それだけでは不十分です。アクセス数を増やし、新規の顧客を獲得するためには、ウェブ上での報酬額の公開が不可欠な戦略となります。
ウェブ集客における「料金表」ページの重要性
顧客の多くは、事務所に足を運ぶ前にスマートフォンやパソコンで検索を行い、依頼先を絞り込んでいます。その際、「地域名＋行政書士＋〇〇許可＋料金」あるいは「〇〇手続き＋費用＋相場」といった検索キーワードは非常に頻繁に使われます。
自身の事務所のホームページに、詳細で分かりやすい「報酬額表」または「料金案内」の独立したページを設けることは、強力なSEO（検索エンジン最適化）対策となります。料金情報が明確に記載されているサイトは、検索エンジンからもユーザーの悩みに答える有益なページとして高く評価され、検索結果の上位に表示されやすくなります。逆に料金が一切書かれていないサイトは、ユーザーが不安に感じてすぐに離脱してしまう原因となります。
問い合わせのハードルを下げる見せ方の工夫
ホームページ上に料金を掲載する最大のメリットは、顧客の高額な請求をされるのではないかという不安を事前に取り除き、問い合わせの心理的ハードルを大きく下げることにあります。
ウェブ上での表示は、事務所の壁に貼る紙の表よりも、さらに一歩踏み込んだ工夫が可能です。単に表を羅列するのではなく、それぞれの業務がどのような人に向けたサービスなのか、簡単な説明文を添えるのが効果的です。
また、「当事務所の料金には、〇〇の書類作成費と〇〇への同行代が含まれています」といったように、その金額でどこまでやってくれるのか（サービスのアウトライン）を明確にすることで、他事務所との比較検討の土俵に上がることができます。
パッケージ料金の提示で顧客の安心感を高める
前述した通り、ウェブ上では具体的なケーススタディを用いた「パッケージ料金」の提示が非常に有効です。
例えば、「建設業許可 新規取得パック：総額〇〇円」とし、その内訳（行政書士報酬、実費証紙代、役員証明書取得費用など）を円グラフなどで視覚的に分かりやすく表示します。顧客は自分の状況に当てはめて予算を明確にイメージできるため、「よく分からないからとりあえずこの事務所に聞いてみよう」というアクションを起こしやすくなります。不明瞭な料金体系を嫌う現代のユーザーに対して、透明性の高い情報開示を行うことが、結果的に最も確実な集客につながります。
未経験の業務依頼が来た際の報酬見積もりとリスク管理
掲示している報酬額表には載っていない、あるいはこれまで経験したことのない珍しい業務の依頼や問い合わせが飛び込んでくることは、行政書士の実務において日常茶飯事です。
業務の工数と難易度を正確に予測するスキル
未経験の業務について「いくらになりますか？」と聞かれた際、その場で適当な金額を答えるのは非常に危険です。まずは顧客から事実関係をしっかりとヒアリングし、「詳細な状況を確認し、必要な手続きを調査した上で、改めて正式なお見積もりをご提示します」と伝えるのが正しい初動対応です。
その後、速やかに行政庁のホームページで該当する許認可の手引きや審査基準を探し出し、徹底的に読み込みます。どのような書類が必要なのか、どのような要件を満たさなければならないのか、行政庁との事前協議は何回必要なのかを洗い出します。
この手引きを読み解き、業務フローを構築するという作業自体が、行政書士としての極めて重要な実務学習です。要件とフローが明確になれば、自身が動かなければならない工数（時間）が概算できます。その想定工数に自身の時間単価を掛け合わせることで、根拠のある見積もり金額を算出することが可能になります。想定外のトラブルや補正対応の可能性も加味し、ある程度のバッファ（余裕）を持たせた金額設定を行うことが、リスク管理の観点から重要です。
困ったときに頼れる先輩行政書士とのネットワーク構築法
手引きを読んでも解釈が分かれる部分があったり、ローカルルールが存在するかどうかが判断できない場合もあります。未経験の業務を一人で抱え込み、誤った判断で進めてしまうと、最悪の場合、顧客の事業スタートを遅らせてしまうなど、多大な損害を与えてしまう恐れがあります。
このような場面で決定的な役割を果たすのが、経験豊富な先輩行政書士とのネットワークです。所属する支部の会合、定時総会、行政書士会が主催する実務研修会などに積極的に足を運び、顔の見える関係を築いておくことが不可欠です。
普段から挨拶を交わし、真摯に学ぶ姿勢を見せていれば、困難な案件に直面した際に相談に乗ってくれる先輩は必ず見つかります。「この業務の相場感はどれくらいか」「この要件は行政側でどのように運用されているのか」といった、ネット上には決して出てこない生きた実務情報を得るための関係構築は、報酬額の設定のみならず、事務所経営全体を支える強力な基盤となります。
報酬額表の見直しと事務所経営を安定させるための長期戦略
報酬額表は、開業時に一度作成して終わりではありません。事務所の成長や外部環境の変化に合わせて、定期的に最適化を図っていく必要があります。
業務経験の蓄積に合わせた単価の最適化と値上げのタイミング
開業から時間が経ち、特定の業務を何度もこなしていくと、自身のなかにノウハウが蓄積されていきます。独自のヒアリングシートを作成したり、書類作成のフォーマットを整備したりすることで、開業当初は10時間かかっていた業務が、半分の5時間で完了できるようになることもあります。
作業時間が短縮されたからといって、顧客に提示する報酬額を下げる必要はありません。むしろ、業務のスピードと確実性が向上したことは、顧客に提供する価値が高まったことを意味します。この段階に到達したとき、同じ報酬額を維持できれば事務所の利益率は劇的に向上し、さらに高品質なサービスへ投資する余裕が生まれます。
また、需要が供給を上回り、自分のリソースだけでは対応しきれなくなった場合や、明らかに安すぎる価格設定で疲弊している場合には、意図的に報酬額を値上げすることも有力な経営戦略となります。価格を引き上げることで案件数は一時的に絞られますが、より高い価値を認めてくれる顧客層と深く関わることができるようになり、結果的に事務所の経営は安定します。
提供できる付加価値を高め顧客満足度を向上させる取り組み
高い報酬額を提示しても顧客から選ばれ続けるためには、単に書類を代書して提出するだけでなく、顧客の期待を超える付加価値を提供し続ける必要があります。
例えば、許認可を取得した後の法務顧問契約の提案、関連する補助金情報の提供、他士業（税理士や司法書士など）との連携によるワンストップサービスの構築などが挙げられます。顧客は「書類作成」という作業そのものではなく、「事業の適法なスタート」や「将来の不安の解消」という結果に対してお金を支払っています。
法令改正の動向を常にキャッチアップし、専門分野の知識を絶えずアップデートしていく学習意欲は、行政書士としての専門性を研ぎ澄ますための最も確実な方法です。その自己研鑽の結果として得られた高度な知見を業務に還元することで、設定した報酬額の妥当性は強固なものとなり、ひいては事務所の安定した経営基盤の構築へと直結していきます。
無料相談と有料相談の明確な線引きで時間を守る
報酬額表に関連して、新人行政書士が陥りやすいのが「無料相談」の罠です。集客のために初回相談を無料にすることは一般的ですが、どこまでが無料で、どこからが有料なのかの線引きが曖昧だと、ただ情報を引き出されるだけで何時間も時間を奪われてしまうことがあります。
例えば、「一般的な制度の概要説明や、当事務所のサポート内容・お見積もりの提示までは無料。具体的な書類の書き方の指導や、個別の要件適合性の詳細な審査に入る場合は〇分〇〇円の相談料が発生する」といった明確な基準を設け、報酬額表やホームページに記載しておくことが重要です。自分の時間を安売りせず、専門家としての知識の価値を正しく顧客に伝える仕組み作りが、健全な事務所運営には欠かせません。
よくある質問（FAQ）：新人行政書士の報酬額表作成について
最後に、報酬額表の作成に関して、新人行政書士からよく寄せられる疑問についてQ&A形式でまとめました。
Q. 報酬額表のサイズや用紙に決まりはありますか？
A. 行政書士法などの法令において、報酬額表の具体的なサイズ（A4、A3など）や用紙の種類に関する指定はありません。重要なのは「見やすい場所に掲示すること」です。一般的な事務所ではA4またはA3サイズの用紙に印刷し、額縁に入れて掲示するケースが多いです。文字が小さすぎて読めないようなものは避け、誰が見ても分かりやすいレイアウトを心がけてください。
Q. 開業後、途中から報酬額を変更することは可能ですか？
A. はい、可能です。報酬額は行政書士自身が自由に設定・変更することができます。経験を積んで業務スピードが上がった場合や、取り扱い業務の難易度設定を見直した場合は、適宜新しい報酬額表を作成し、掲示し直してください。ただし、すでに受任して進行中の案件については、契約時の報酬額が適用されるのが原則です。
Q. 見積もりよりも実作業に時間がかかった場合、追加請求はできますか？
A. 原則として、事前に提示した見積もり金額（または契約書に記載した金額）での対応となります。行政書士側の見積もりの甘さが原因で時間がかかった場合は、追加請求は難しいと考えましょう。ただし、業務着手後に顧客側から大幅な条件変更があった場合や、顧客が意図的に事実を隠蔽しており想定外の追加手続きが発生した場合などは、その事情を丁寧に説明した上で、追加の費用交渉を行うことは可能です。このようなトラブルを防ぐためにも、委任契約書や見積書に「業務内容に重大な変更が生じた場合は別途協議する」旨を記載しておくことが重要です。
報酬額表の作成は、あなたが専門家として社会に提供する価値の宣言でもあります。最初は戸惑うことも多いかもしれませんが、適切な相場調査と自己のスキルの棚卸しを通じて、自信を持って提示できる価格体系を構築していきましょう。