行政書士の業務の多くは１度の申請や手続きで完了するスポット型の業務です。
スポット型であるため、行政書士で開業しても安定しないと言われることが多いのです。
しかし行政書士業務でも毎月収入が見込める継続型の業務も存在します。
会社や団体の顧問業務
企業や団体等への助言を行う顧問業務というものがあります。
その業務内容は様々で、何を助言するのかなど、事前に協議を行い決めることになります。
ただし、いきなり顧問になってくれ。なんていう企業などはありません。
地道な信頼関係の構築が重要です。
特に、運送業や入管法を行う国際業務では、顧問業務を行う行政書士もいます。
成年後見人
成年後見人とは、病気等で物事の判断能力が衰えてしまった方のサポートを行う人のことです。
主に裁判所から任命されます。
日常の法律行為のサポートを行い、本人に代わって処理するのが仕事となります。
サポートの範囲は裁判所が決めます。
重要な判断を要するものは全て裁判所の許可をとりながら業務を行います。
成年後見人を行う士業等の専門職は、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、社会保険労務士、行政書士です。
また、一般市民が行う市民後見人も近年注目されています。
外部取締役などの役員
企業の相談役として信頼を得ていくと、役員の誘いが来るかもしれません。
非常勤役員であれば、本業である行政書士業務を行いながら、役員の仕事もできます。
資格予備校の講師
行政書士の資格予備校で講師を務める方法です。
憲法、民法、行政法などの科目は、公務員試験や講師も担当でき、民法の科目では宅建士の講師も担当が可能です。
予備校の求人情報をチェックするといいでしょう。
ただし、人気が出なかったりすると続けることが難しい業務でもあります。
記帳会計
主に個人事業主や会社の領収書を会計ソフトへ入力する作業です。
簿記知識が全くないため、毎月のお金の流れを記帳する仕分け作業などを行います。
決算処理や確定申告は税理士の独占業務ですので、行政書士ができるのは毎月の帳簿入力までです。
特に確定申告は無償であっても税理士法違反となります。
友人のものを好意でやってあげた。これだけでも違反となりますので注意しましょう。
一定期間で必ず業務が発生するもの
行政書士の業務では、毎年提出が必要なもの、５年ごとに更新の申請を行わなければならないものが存在します。
複数の顧客からこれらを受注できるようになれば、事務所運営が安定しやすくなります。
例えば、行政書士業務の花形と言われる「建設業許可」では、許可を取得後、毎年、決算月の４カ月以内に決算変更届という書類を提出しなければなりません。
建設業許可や宅建業許可など、多くの許認可は許可期間が５年となっているため、５年ごとに更新申請の業務が発生します。