行政書士について仕事内容や働き方を現役行政書士が解説します。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理、相談業務などを行う法律専門職です。

国家資格であり、個人や企業の法的手続きをサポートする「街の法律家」として活躍しています。

本記事では、行政書士の仕事内容、働き方、年収、資格取得方法などを詳しく解説します。

行政書士の仕事内容

行政書士の主な業務は以下の3つに分類されます。

1. 官公署に提出する書類の作成・提出代理
   建設業許可申請、飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請など、各種許認可申請書類の作成や提出代理を行います。
2. 権利義務に関する書類の作成
   契約書、遺産分割協議書、内容証明郵便など、権利や義務に関する書類の作成を行います。
3. 事実証明に関する書類の作成
   会計帳簿、財務諸表、議事録、図面類など、事実を証明する書類の作成を行います。

これらの業務を通じて、行政書士は個人や企業の法的手続きを支援し、社会の円滑な運営に貢献しています。

行政書士の働き方

行政書士の働き方は主に以下の3つに分かれます。

• 独立開業
  自身で行政書士事務所を開業し、クライアントから直接依頼を受けて業務を行います。自由度が高く、収入も実力次第で大きく変動します。
• 行政書士事務所への勤務
  既存の行政書士事務所に勤務し、実務経験を積みながら業務を行います。安定した収入が得られる反面、独立開業に比べて自由度は低くなります。
• 行政書士法人への勤務
  複数の行政書士が共同で設立した法人に勤務し、チームで業務を行います。大規模な案件や専門性の高い業務に携わることができます。

なお、一般企業に勤務しながら行政書士としての業務を行うことはできませんが、副業として行政書士事務所を開業することは可能です。

行政書士の年収

行政書士の年収は働き方や経験、業務内容によって大きく異なります。

• 平均年収
  約550万円程度とされていますが、実際には個人差が大きいです。
• 勤務行政書士
  初年度は年収250万円程度が目安で、経験を積むことで年収600万円以上を目指すことも可能です。
• 独立開業行政書士
  初年度は収入が不安定な場合もありますが、営業力や専門性を高めることで年収1,000万円以上を稼ぐ行政書士も多数存在します。

行政書士として高収入を得るためには、専門分野を持ち、継続的なスキルアップと営業活動が重要です。

行政書士になる方法

行政書士になるためには、以下のいずれかの要件を満たし、行政書士会に登録する必要があります。

1. 行政書士試験に合格する
   毎年1回実施される国家試験に合格することで、行政書士となる資格を得られます。合格率は例年10％前後で推移しています。
2. 特定の国家資格を有する
   弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を有する者は、行政書士試験を受けずに登録することができます。
3. 一定の行政事務経験を有する
   国または地方公共団体の公務員として、通算20年以上（高卒者は17年以上）の行政事務経験を有する者は、試験を受けずに登録することができます。

いずれの場合も、行政書士会への登録を行わなければ、行政書士として業務を行うことはできません。

行政書士試験の概要

行政書士試験は、毎年11月の第2日曜日に全国47都道府県で実施される国家試験で、学歴や年齢、国籍を問わず誰でも受験可能です。

試験は3時間にわたり実施され、「法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の2科目で構成されます。

1. 法令等（46問・244点）

• 憲法
• 行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など）
• 民法
• 商法・会社法
• 基礎法学

2. 行政書士の業務に関し必要な基礎知識（14問・56点）

• 一般知識（政治・経済・社会などの時事）
• 行政書士法および関連諸法令（戸籍法、住民基本台帳法など）
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解（読解問題）

出題形式は以下の3種類です。

• 五肢択一式（1問4点）
• 多肢選択式（1問8点）
• 記述式（1問20点）

合格基準

• 法令等：244点中122点以上（50%以上）
• 基礎知識：56点中24点以上（40%以上）
• 総得点：300点中180点以上（60%以上）

令和6年度の実績

• 受験者数：47,785人
• 合格者数：6,165人
• 合格率：12.90%

近年は特に、実務に直結する法令や情報リテラシーを問う傾向が強まっており、バランスの取れた学習が求められます。

行政書士の将来性

行政書士の業務範囲は広く、社会の変化に応じて新たな業務分野が生まれています。

例えば、外国人の在留資格申請や、介護・福祉関連の手続き、IT関連の許認可申請など、多様な分野で行政書士の活躍が期待されています。

また、少子高齢化や企業のコンプライアンス強化に伴い、行政書士の需要は今後も高まると予想されます。

専門性を高め、時代のニーズに対応できる行政書士は、社会にとって欠かせない存在となるでしょう。

まとめ

行政書士は、法律知識を活かして社会に貢献できる魅力的な職業です。

独立開業や専門分野の選択により、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

行政書士を目指す方は、まずは試験合格を目指し、将来的なキャリアプランを描いてみてはいかがでしょうか。