行政書士として独立開業を果たした後、「次のステップとして何に挑戦すべきか」と悩む方は少なくありません。
そこで候補に挙がるのがファイナンシャルプランナー（FP）資格です。
本記事では、FPとは何かを解説するとともに、行政書士がセカンドライセンスとしてFPを選ぶ際のメリット・デメリット、そして業務拡大の可能性について多角的に検討します。
この記事を読むことで、ダブルライセンス取得を検討するうえでの判断材料が明確になり、今後のキャリア設計に役立つ情報を得られます。
ファイナンシャルプランナーとは何か？
FPの定義と役割
ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や法人の資産運用、保険、税金、不動産、相続など、ライフプラン全般に関わる相談・助言を行う専門家です。
顧客の家計収支や将来の目標をヒアリングし、最適なプランを提案することで、安心できる資産形成とリスク管理をサポートします。
資格体系と試験概要
日本で代表的な資格は「日本FP協会」が認定するAFP・CFPと、「金融財政事情研究会」が実施するFP技能士（国家資格）です。
- FP技能士（3級～1級）：学科・実技試験をクリアすれば１級まで進める
- AFP/CFP：AFP取得後、CFP認定研修を経て認定試験に合格
２級までの試験勉強は行政書士試験ほどの学習量ではないため、働きながらでも取得しやすい点が魅力です。
ファイナンシャルプランナーの具体的な特徴・業務内容
主な相談領域
- ライフプラン設計：住宅購入、教育資金、老後資金など
- 資産運用：投資信託、株式、債券、不動産投資
- 保険設計：生命保険、医療保険、がん保険などの見直し
- 税金・相続：節税対策、相続税シミュレーション
業務スタイルの多様性
- 対面相談：事務所訪問型（対面カウンセリング）
- オンライン相談：Web会議ツールを活用
- 提携サービス：銀行窓口や不動産会社との業務提携
なぜ行政書士がFPをセカンドライセンスに検討するのか？
背景と動機
行政書士は法人設立や許認可申請、契約書作成等を通じて顧客の「手続き」をサポートします。
一方で、税金や資産運用、相続対策は顧客が長期的に向き合うテーマです。
手続き＋資産設計を一括で提供できれば、顧客満足度を高め、リピート率や紹介率の向上につながります。
セカンドライセンスとしての親和性
- 知識の相乗効果：相続手続きや遺言書作成など、行政書士業務とFP業務で重なる部分が多い
- ワンストップサービス：一人の専門家に相談できるため、顧客の利便性が向上
メリットとデメリット
メリット
- 顧客単価アップ：手続きコンサル＋資産設計提案で報酬の幅が拡大
- 他士業との差別化：行政書士業界内でFP資格保持者はまだ少数
- 顧客満足度向上：ワンストップでの相談窓口として信頼を獲得
- マーケティング効果：ホームページやSNSで「ダブルライセンス」を武器に集客
デメリット・注意点
- 学習時間とコスト：資格取得のための勉強時間と受験料、研修費用が発生
- 業務の切り分け：両資格を混同せず、適切に役割を説明する必要
- コンプライアンス：金融商品仲介業など、FP資格だけで扱えない業務もあるため、別途登録が必要
業務拡大の可能性と実践例
具体的な展開方法
- セミナー開催：相続×資産設計セミナーを事務所で開催し、新規顧客を開拓
- 提携先の拡大：税理士や司法書士、不動産会社と連携し、ワンストップ体制を構築
- オンライン講座販売：FP知識を活かしたeラーニング教材を作成
実践者の声
- 「相続手続きに加えて資産運用アドバイスを行った結果、コンサルティング契約率が30％向上しました」
- 「FPとしての提案資料を無料提供したことで、メールマガジンの開封率が大幅にアップ」
結論・まとめ
行政書士として開業後、ファイナンシャルプランナーをセカンドライセンスに選択するかどうかは、
- 資格取得にかかるコストと時間
- 行政書士業務との親和性
- 顧客ニーズと市場環境
を総合的に検討したうえで判断することが重要です。
ダブルライセンス化によるワンストップサービスの提供は、顧客満足度向上や業務拡大に大きな可能性をもたらしますが、学習負担やコンプライアンス面での注意も必要です。